2014年3月29日土曜日

地域活性化 経産省の地域商店街活性化事業〜須坂市の2団

経産省平成25年度補正予算事業、地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)の第4次募集(280事業)に先ごろ、須坂市の須坂駅前本通り商店会(岩井隆己会長、27店)と須坂劇場通り商店街(田中孝芳会長、16店)が採択された。両団体は店や店主とお客さんとの日ごろの結びつきを大事に落語寄席イベントなどで一体感の共有を図りたい考えだ。県内は上田、佐久など5団体が採択された。

地域活性化 まちなかキャンパスが閉鎖 利用者から惜しむ声

中心市街地の空き店舗を大学生らの活動に使ってもらおうと、徳島市が2010年度に開設した「まちなかキャンパス」(同市東新町1)が、29日で閉まることになった。運営委託料に充てていた国の緊急雇用創出事業が13年度で終了するのが理由だが、施設の必要性を指摘する専門家もいる。

メンタルヘルス 東芝・過労うつ病労災・解雇裁判~最高裁が会社側の過失責任を全面認定、高裁へ審理の差し戻し

東芝の社員が、過重労働によるうつ病の発症により病気療養中に解雇され、解雇無効と損害賠償を求めていた裁判で、3月24日最高裁判所第二小法廷(裁判長:鬼丸かおる)は、会社側の過失責任を全面的に認め、「過失相殺」や「素因減額」などを理由に、損害賠償額を2割減額した東京高裁判決を破棄し、同高裁に審理を差し戻す判決を下した

メンタルヘルス 心の疾患「会社に配慮義務」 最高裁「社員の申告

会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても(会社側に)安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の2割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

2014年2月19日水曜日

エコ エコ生活推進に向けて

レジ袋の無料配布中止を進める団体と、食べ残しなどの食品ロスの 削減に取り組む団体が18日、合同で会議を開いた。山口市の県セミナーパークで合同会議を行ったのは、消費者団体をはじめ、スーパーやクリーニング店などの事業者で組織する2つの団体だ。この内、レジ袋の無料配布を中止する取り組みを進めている県容器包装廃棄物削減推進協議会では、この春、県内の大学と短大に入学する

地域活性化 高校生が考案ご当地ヒーロー、地元活性化に一役

広島県尾道市御調町の県立御調高の生徒が考案した、ご当地ヒーロー「ミツギレンジャー」が、地元のイベントで特産品を販売したり、子どもやお年寄り向けの健康体操を実演したりと、地域活性化に一役買っている。

地域活性化 地域活性の構想披露 水戸、専門学校生が発表

水戸市泉町1丁目の専門学校・文化デザイナー学院(飯村雅史校長)の学生による水戸市の地域活性化策の発表が13日、同校で行われ、建築やインテリアなどを学ぶ12人が、身に付けた知識で練り上げた案を高橋靖市長や商工関係者ら審査員にアピールした。

地域活性化 ICT地域おこしシンポジウム「公衆無線LANで創り出す地域の豊かな将来」の開催

総務省ではICTの活用による地域活性化を推進していますが、近年、東日本大震災の教訓や政府における観光立国の動向も踏まえ、耐災害性が高く地域おこしのツールとしても有効な公衆無線LANの役割に大きな期待が寄せられています。 

2014年1月29日水曜日

エコ 渋滞知らず エコなバス専用道、自治体が熱視線

専用道路を高速で走るバスの運用方法「バス高速輸送システム(BRT)」に企業や自治体が熱い視線を注いでいる。日立製作所が支援システムを開発したほか、日野自動車はハイブリッドバスを供給する。公共交通を促進し、環境に優しい仕組みとして国内各地で導入計画

地域活性化 

政府は28日、地域活性化に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、地域が抱える市街地整備や高齢化、雇用確保などの課題に府省横断で対応する方針を決めた。新藤義孝地域活性化担当相の下に有識者によるワーキングチーム(WT)を設置し、今夏までに支援策を取りまとめる。 

地域活性化 成長産業「コミュニティビジネス」 地域活性、山梨県が出張講座

住民が地域で抱える課題をビジネス手法を取り入れ解決する「コミュニティビジネス」が注目されつつある。新たな雇用創出につながり、県産業振興ビジョンでは“成長が期待される産業”分野に位置付けている。先週末の25日に富士河口湖町の県立富士ビジターセンターで県政出張講座が県民向けに開かれ、コミュニティビジネスの必要性や実例が示された。

2014年1月27日月曜日

エコ 気軽にできるエコ 「ウォームシェア」で身も心もあたかかに

「集まることであったまろう。暖房止めて外に出よう。」を合い言葉に、今年も「ウォームシェア」の取り組みが行われている。外に出たら寒いじゃないかと思ってしまうが、家の暖房を消して、公共施設や飲食店、温泉やスポーツなどで人が集まり、そこで温かさを共有しよう、というのが取り組みの目的だ。

地域活性化 青果の品種改良、地域活性化の切り札

新品種が広がると地域への経済波及効果も大きい。福岡県の「あまおう」は香港や台湾へも輸出され、直近で年間150億円を売り上げる。高級感にあやかろうと、あまおうを原料に使う土産用チョコレートなど関連商品が続々と誕生。地元では経済波及効果は数百億円ともいわれる。

地域活性化 地域活性化のためのソーシャルマップサービス「iCommu」の正式版をリリース

朝日織物株式会社は、2014年1月24日にマップ上に店舗情報や個人の感想を記録して友達と共有できるソーシャルマップサービス「iCommu」(https://www.icommu.co.jp/)の正式版をリリースしました。 ■「iCommu」(https://www.icommu.co.jp/)とは 地域特有の情報や口コミをマップ上に記録して共有することで、周辺エリアの新たな発見やマップから広がるコミュニケーションを楽しむことができます。

2014年1月21日火曜日

エコ 男性よりも女性の方が「地球に優しい」商品

食料品から家電、住宅にいたるまで、最近は環境に優しい”エコフレンドリー”をうたう商品がちまたには溢れています。価格や品質に大きな違いがないのであれば、なんとなく”エコフレンドリー商品”を選んで購入する、という人も増えているのではないでしょうか。

地域活性化 地域活性化へ月内に閣僚会議 / 諮問会議、法人税10%下げ提言 

安倍首相は20日に開かれた経済財政諮問会議で、地域経済の活性化策を議論する関係閣僚会議を月内に開き「民間議員の提案を含め、取り組みを大きく発展させたい」との方針を示した。民間議員は海外から日本への投資を拡大するため、法人税の実効税率を現行の35%程度(東京都の場合、復興増税分除く)から中国や韓国と同水準の25%程度へ約10%引き下げるよう提言した。

地域活性化 地域再生実践フォーラムを開催

一般財団法人地域活性化センターでは、地域の再生と活性化を率先して遂行する人材の育成を図ることを目的に、全国6カ所で「地域再生実践塾」を開催しており、その総括として毎年度末に「地域再生実践フォーラム」を開催しています。

2014年1月17日金曜日

エコ 兵庫県 事業所のCO2排出量公表へ、パブコメ受付中

運輸部門でエコドライブやモーダルシフトを促進することを盛り込んだ県の「第3次地球温暖化防止推進計画」がまとまった。県は16日までパブリックコメントを受け付けている。12月25日の県環境審議会の答申を受け、同27日に受付を開始した

地域活性化 地域密着型の英会話教室が主催 クリスマス会で300名参加

大阪市東淀川区小松にあるマック英会話教室は、先月 12月8日に、隣町(豊新地区)にある子ども英語教室と 合同で大クリスマス会を行なった。 地域活性化の意味もあり、生徒以外の子どもも多参加。 子ども、保護者合わせ、300名を超える参加者数となり、 大盛況のうちに幕を閉じた。

地域活性化 地元参加型現地情報メディア「ぐるたび」で 「ぐるたびスポット」開始

株式会社ぐるなび(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久保征一郎、以下 ぐるなび)が運営する、食と旅を軸としたウェブサイト「ぐるたび」 (http://gurutabi.gnavi.co.jp/)では、 「地域活性化を実現」する新しい観光情報サイトとして、2014年1月15日にリニューアルいたします。観光スポット、イベント情報、飲食店情報約60万件分のデータを

2014年1月10日金曜日

エコ “エコ”な検索エンジン「Ecosia」 広告収入の80%を熱帯雨林の植林活動へ

検索エンジンというと、多くの人の頭に真っ先に浮かぶのがGoogleやYahoo!だろう。さらにinfoseekやマイクロソフトのBing(MSN)などを思い浮かべる人もいるかもしれない。

地域活性化 地域ブランド推進を 牛肉ヒントにシンポ

地域ブランド化の推進をテーマにしたシンポジウムが17日午後1時半から、佐賀市天神のアバンセで開かれる。ブランド牛肉をヒントに、マーケティングの専門家らを交えて認知度向上や地域活性化などを討議する

地域活性化 「県内活性化へ団結を」 経済5団体が新春賀礼会

県内の経済5団体でつくる県経済団体連合会の新春賀礼会が8日、和歌山市内のホテルで開かれた。各団体の関係者や国会議員ら約400人が出席し、地域経済の活性化などについて意見を交わした。

地域活性化 東京五輪と地域活性化

2020年の東京五輪・パラリンピック開催決定を受け、参加チームの事前合宿や観光客の誘致をめざす自治体の動きが出てきた。

2014年1月9日木曜日

エコ 東京都、エコ農産物認証制度を開始

東京都は化学合成農薬や化学肥料の使用を減らし栽培した農産物「東京都エコ農産物認証制度」を始めた。生産者は認証マークをパッケージなどに付けた農産物を販売し、安全・安心をPRできる。第1弾として都内の293人の農家の農産物を認証した。

地域活性化 「官兵衛御膳」商標登録決定 活性化の好機

中津市しもげ商工会(大友一夫会長)が特許庁に申請していた、飲食物の提供に関する商標「官兵衛御膳」の登録が決まった。NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を地域活性化の好機と捉えた取り組み。飲食業者に無料で使用してもらい、商品開発を促す狙いがある。

地域活性化 アプリで地域活性化「いわてアプリコンテスト」-岩手県が作品募集

岩手県は「いわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクト」の一環として、「いわてアプリコンテスト2013」を開催する。

地域活性化 総務相「地域活性化へ戦略を」

新藤総務大臣は総務省の仕事始め式で、「それぞれの地域が個性を生かし、自立した地域を作ることができれば、この国は大きく生まれ変わる」と述べ、地域活性化に向けた戦略作りに全力で取り組むよう求めました。

2014年1月5日日曜日

エコ 生ごみ減量へエコレシピ 仙台市、余った食材使用調理法紹介

市は、東日本大震災後に増加傾向にある生ごみの減量を目指し、余った食材で作れる献立の調理法を載せた「ワケルファミリーのエコレシピ帳」と、材料に合った保存法を収録した解説DVDを制作した。エコレシピ帳はA5判20ページ。市民から寄せられた食材活用のアイデアのうち、優秀作品12点をワケルファミリーが紹介している。

地域活性化 まちづくりに観光資源どう生かす? 1月8日、市貝でアドバイザーが講演

サシバの里づくりに取り組む町は、エコツーリズム推進アドバイザー渡辺法子氏の新春講演会を8日、町役場多目的ホールで開く。道の駅の4月開館を控え、まちづくりに観光資源をどう生かすかを考える。

地域活性化 幕末の剣豪が縁で交流 歴史生かした活性化模索 富津市と福島・

幕末の剣豪・森要蔵にゆかりがあることをきっかけに、富津市と福島県西郷村の商工会が交流を始めている。昨年は、富津市商工会のメンバーが同村を訪れて今後の連携を話し合った。両商工会は、歴史で結ばれた縁を生かした地域活性化を模索している。