地域活性化 経産省の地域商店街活性化事業〜須坂市の２団

経産省平成25年度補正予算事業、地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）の第４次募集（280事業）に先ごろ、須坂市の須坂駅前本通り商店会（岩井隆己会長、27店）と須坂劇場通り商店街（田中孝芳会長、16店）が採択された。両団体は店や店主とお客さんとの日ごろの結びつきを大事に落語寄席イベントなどで一体感の共有を図りたい考えだ。県内は上田、佐久など５団体が採択された。

地域活性化 まちなかキャンパスが閉鎖 利用者から惜しむ声

中心市街地の空き店舗を大学生らの活動に使ってもらおうと、徳島市が２０１０年度に開設した「まちなかキャンパス」（同市東新町１）が、２９日で閉まることになった。運営委託料に充てていた国の緊急雇用創出事業が１３年度で終了するのが理由だが、施設の必要性を指摘する専門家もいる。

メンタルヘルス 東芝・過労うつ病労災・解雇裁判～最高裁が会社側の過失責任を全面認定、高裁へ審理の差し戻し

東芝の社員が、過重労働によるうつ病の発症により病気療養中に解雇され、解雇無効と損害賠償を求めていた裁判で、３月２４日最高裁判所第二小法廷（裁判長：鬼丸かおる）は、会社側の過失責任を全面的に認め、「過失相殺」や「素因減額」などを理由に、損害賠償額を2割減額した東京高裁判決を破棄し、同高裁に審理を差し戻す判決を下した

メンタルヘルス 心の疾患「会社に配慮義務」 最高裁「社員の申告

会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても（会社側に）安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の２割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

エコ 「オランダのデトロイト」ロッテルダム市は今、電気自動車ブーム

ハイブリッド車を運転することが、オランダの富裕層の間で当たり前となって久しい。彼らは平均して、3台の自家用車を所有しているが、その内訳は、2台のハイブリッド車、そして残りの1台を電気自動車に買い換えるのが、最近の傾向になっているのだ。

地域活性化 消費増税後の商店街 自治体振興策で支援 東京

４月の消費税増税を前に、地元商店街の振興策を打ち出す自治体が増えてきた。大企業にはできない地元ならではの「地域密着型サービス」を強調して集客し、この機会に新規顧客も取り込みたい考えだ。

地域活性化 さぬき市の魅力知って／前山で発信プロジェクト

　さぬき市と、市内にある四国八十八カ所霊場の上がり３カ寺（志度、長尾、大窪）などの魅力を知ってもらうイベントが、香川県さぬき市前山の前山小学校などで開かれた。

地域活性化 直売所核に地域活性化 野菜周年出荷へ 栽培暦作り農家支援 ＪＡいわて花巻

ＪＡいわて花巻は、農産物直売所「だぁすこ沿岸店（仮称）」を大槌町に来年開設するのに合わせて、商品を年間通して豊富に陳列するための生産体制構築に乗り出した。

メンタルヘルス

喫煙の身体への悪影響はよく知られているが、メンタルヘルスとの関係は明確ではなかった。系統的レビューとメタ解析の結果、禁煙が不安、抑うつ、ストレスなどを軽減し、積極的な感情と心理的QOLを改善することが示された。英Birmingham大のGemma Taylor氏らが、BMJ誌電子版に2014年2月12日に報告した。