2014年3月29日土曜日

地域活性化 経産省の地域商店街活性化事業〜須坂市の2団

経産省平成25年度補正予算事業、地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)の第4次募集(280事業)に先ごろ、須坂市の須坂駅前本通り商店会(岩井隆己会長、27店)と須坂劇場通り商店街(田中孝芳会長、16店)が採択された。両団体は店や店主とお客さんとの日ごろの結びつきを大事に落語寄席イベントなどで一体感の共有を図りたい考えだ。県内は上田、佐久など5団体が採択された。

地域活性化 まちなかキャンパスが閉鎖 利用者から惜しむ声

中心市街地の空き店舗を大学生らの活動に使ってもらおうと、徳島市が2010年度に開設した「まちなかキャンパス」(同市東新町1)が、29日で閉まることになった。運営委託料に充てていた国の緊急雇用創出事業が13年度で終了するのが理由だが、施設の必要性を指摘する専門家もいる。

メンタルヘルス 東芝・過労うつ病労災・解雇裁判~最高裁が会社側の過失責任を全面認定、高裁へ審理の差し戻し

東芝の社員が、過重労働によるうつ病の発症により病気療養中に解雇され、解雇無効と損害賠償を求めていた裁判で、3月24日最高裁判所第二小法廷(裁判長:鬼丸かおる)は、会社側の過失責任を全面的に認め、「過失相殺」や「素因減額」などを理由に、損害賠償額を2割減額した東京高裁判決を破棄し、同高裁に審理を差し戻す判決を下した

メンタルヘルス 心の疾患「会社に配慮義務」 最高裁「社員の申告

会社員が過重労働で鬱病になった場合、過去の精神科通院歴などを会社側に申告していなかったことが社員側の過失に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は「メンタルヘルスは申告がなくても(会社側に)安全配慮義務がある」と判断し、過失相殺などを理由に損害額の2割を減額した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

2014年2月19日水曜日

エコ エコ生活推進に向けて

レジ袋の無料配布中止を進める団体と、食べ残しなどの食品ロスの 削減に取り組む団体が18日、合同で会議を開いた。山口市の県セミナーパークで合同会議を行ったのは、消費者団体をはじめ、スーパーやクリーニング店などの事業者で組織する2つの団体だ。この内、レジ袋の無料配布を中止する取り組みを進めている県容器包装廃棄物削減推進協議会では、この春、県内の大学と短大に入学する

地域活性化 高校生が考案ご当地ヒーロー、地元活性化に一役

広島県尾道市御調町の県立御調高の生徒が考案した、ご当地ヒーロー「ミツギレンジャー」が、地元のイベントで特産品を販売したり、子どもやお年寄り向けの健康体操を実演したりと、地域活性化に一役買っている。

地域活性化 地域活性の構想披露 水戸、専門学校生が発表

水戸市泉町1丁目の専門学校・文化デザイナー学院(飯村雅史校長)の学生による水戸市の地域活性化策の発表が13日、同校で行われ、建築やインテリアなどを学ぶ12人が、身に付けた知識で練り上げた案を高橋靖市長や商工関係者ら審査員にアピールした。

地域活性化 ICT地域おこしシンポジウム「公衆無線LANで創り出す地域の豊かな将来」の開催

総務省ではICTの活用による地域活性化を推進していますが、近年、東日本大震災の教訓や政府における観光立国の動向も踏まえ、耐災害性が高く地域おこしのツールとしても有効な公衆無線LANの役割に大きな期待が寄せられています。