地域活性化 ご当地電子マネーで地域活性化

東三河８市町村の首長が地域の問題を話し合う東三河広域協議会（会長＝佐原光一豊橋市長）と流通大手のイオン（千葉市、岡田元也代表執行役社長）は２６日、地域活性化などに関する提携を結んだ。イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を活用し、奥三河の水源林の保全活動や災害対策、地域産品の拡販など１０分野で連携協力する。イオンは愛知県や名古屋市など一つの自治体と包括協定を結ぶ例はあるが、同協議会のような複数の行政機関の集合体と提携するのは今回が初めて。

地域活性化 県が小水力発電に上限百万円助成 実証団体募集、地域活性化狙う

小水力発電で地域活性化を―。中山間地域の豊富な水資源を活用した小水力発電を本格的に進めるため、福井県は実証事業を行う委託団体を募集している。地域活性化や子どもたちの環境教育につながる企画を募り、本年度は２団体にそれぞれ上限１００万円を助成する。応募は５月２５日まで。

エコ 加西・西在田小 世界エコ認証

地元河川のクリーン活動に取り組んできた加西市上道山町の市立西在田小学校（９８人）が、世界約５０か国・約４万校で広がる国際的な学校エコ認証「グリーンフラッグ」を取得した

地域活性化 学生がフリーペーパー創刊 江別

市内の学生や市民に地元の飲食店、企業の魅力を知ってもらおうと、市内４大学の学生が中心となってフリーペーパー「えべべんちゅ」を創刊した。

エコ 「エコタウン」は東松山と本庄に内定 県、商店街のエコ化と産学連携を評価

自治体ぐるみで省エネと再生可能エネルギー使用を推進し、エネルギーの自給自足を目指す埼玉県の「埼玉エコタウンプロジェクト」の実施自治体に、本庄、東松山の２市が内定したことが２３日、県関係者への取材で分かった。

地域活性化 平成24年度「地域イノベーション創出実証研究補助事業（補助金）」（事前予告）について

経済産業省では、平成24年度予算において、「地域イノベーション創出実証研究補助事業（補助金）」の公募を実施いたします。

地域活性化 まちづくり会社発足 - 商店街の再生を計画／大和高田・片塩商店街

大和高田市片塩町にある「片塩商店街」の地主らが先月末、地域活性化に向けた不動産事業に取り組む「片塩まちづくり株式会社」を立ち上げた。