2011年12月30日金曜日

エコ エコツーリズム大賞に長野・飯山の「信越トレイルクラブ」(環境省)

環境省はこのほど、エコツーリズムを実践する地域や事業者の優れた取組を表彰する「エコツーリズム大賞」を発表した。平成17年度から毎年実施しているもので今回が7回目。

地域活性化 県境越え「定住自立圏構想」

複数の市町村が協定を結び地域活性化20+ 件に取り組む「定住自立圏構想」について、市は来月、福島、茨城県を含む八溝山周辺6町と実現に向けた研究会を立ち上げる。

地域活性化 スポーツを核としたモニターツアーの募集開始(観光庁)

観光庁はこのほど、「スポーツツーリズム推進基本方針」の方向性に沿った「スポーツを核とした新たな旅行需要を喚起し、地域活性化に資する」モニターツアーの募集を開始した。

地域活性化 平成24年度地域イベント助成事業の募集開始(地域活性化センター)

財団法人地域活性化センターはこのほど、財団法人地域社会振興財団と協力して、市区町村において、地域のコミュニティが主体的に実施する地域イベントに対して100万円を上限として助成する「平成24年度地域イベント助成事業」の募集を開始した。

2011年12月28日水曜日

エコ 三豊でヤングエコサミット/各校代表が活動報告

香川県三豊市内の全小中高校の児童・生徒が環境活動について話し合う「みとよヤングエコ20+ 件サミット」が26日、同市豊中町の市民交流センターで開かれた。代表者が学校で取り組む環境保全の取り組みを発表し、広がるエコ20+ 件の輪を実感していた。

エコ コラム 母から子へ、2012年は「知恵エコ」に注目

2011年もあとわずか。3月に起きた東日本大震災の影響で、エコに対するイメージは、「ワンランク上(の消費者)」から「エコ=当たり前」に変わり、より女性の実生活に密着した感がある。

地域活性化 構造改革特区制度」の募集を開始(内閣官房地域活性化統合事務局)

内閣官房地域活性化統合事務局はこのほど「構造改革特区制度」の提案募集を開始した。

地域活性化 平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金(放射線量測定拠点整備事業)」に係る補助事業者の公募結果について

公設試験研究機関等において行う工業製品等の放射線量検査(セシウム、ヨウ素等の放射性物質の検査)等の事業に対し、測定機器及び測定室の整備に要する経費を補助する事業については、平成23年11月24日(木)から平成23年12月15日(木)の期間をもって公募を行ったところ、応募はありませんでした。

2011年12月27日火曜日

地域活性化 スポーツボランティアバンク 五島市が登録開始

五島市が「スポーツボランティアバンク」の登録を始めた。イベントの運営補助や指導に協力してくれる人を登録する制度で、県内では初の試み。市スポーツ振興課は「行政と民間が連携して、スポーツを通した交流人口増加や、地域活性化20+ 件につなげたい」としている。

地域活性化 県と常陽銀 地域経済活性化へ包括協定 茨城

県と常陽銀行は26日、東日本大震災以降の県内経済活性化を目指す「包括連携協定」を結んだ。

地域活性化 福岡市とイオン「包括提携」 アジアの店で観光PRも

福岡市とイオンは26日、災害対応や環境政策、子育て支援、地域活性化20+ 件など9項目の共働事業項目からなる包括提携協定を結んだ。イオンが同様の協定を結ぶのは全国で42自治体目。

地域活性化 柏の葉が総合特区指定 規制緩和で「環境未来都市」に

柏市域全体が、政府から地域活性化総合特別区域(総合特区)と「環境未来都市」の指定を受けた。先端技術を使いエネルギーを効率的に利用する「スマートシティ」構築や、大学と連携した新規産業育成、地域住民がまちづくりに参画する都市経営などを進めるため、政府は規制緩和や財政、税制措置で支援する。

地域活性化 学生アイデアで乙訓を活性 長岡京でコンテスト

大学生による乙訓2市1町を対象にした地域活性化策のコンテストが25日、京都府長岡京市神足の市中央生涯学習センターで開かれた。地域資源を生かして観光客を呼び込む仕掛けや、住民同士の交流を深めるアイデアが披露され、地元関係者が興味深く聞き入った。

2011年12月25日日曜日

エコ 運送業者にエコ通知表 エコドライブ 1台ごとに評価

トラックの二酸化炭素(CO2)排出量を減らすため、都は、運送車両1台ごとに環境に優しい「エコドライブ」ぶりが分かるベンチマーク(評価指標)を作成した。今後、所有車両の評価を集計して運送会社ごとの評価も行い、荷主企業が運送業者を選ぶ際の参考にしてもらう。来年度に試行し、2013年度から本格実施する方針。

地域活性化 EV普及めざし エネルギー特区

さいたま市が国に申請していた「次世代自動車・スマートエネルギー特区」が22日、地域活性化総合特区に指定された。規制の緩和によって電気自動車(EV)など次世代自動車の普及を促進する施設を整備、効率的なエネルギー利用ができる「脱炭素」の先進地を目指す。

地域活性化 メディカル特区指定/知事「地域活性化へ」

国の総合特区に、県が申請していた「東九州メディカルバレー構想特区」が22日、指定された。県は特区の活用で事業の推進を目指す。広瀬勝貞知事は同日、「医療機器産業の集積に弾みをつけ、地域活性化や地域経済の向上につなげていく」とコメントした。

2011年12月22日木曜日

エコ 川崎市 扇島太陽光発電所運転開始 国内最大級のメガソーラー

川崎市と東京電力は、19日、「扇島太陽光発電所」の営業運転開始を発表した。扇島太陽光発電所は、今年8月に先行運転を開始していた「浮島太陽光発電所」とともに、川崎市と東京電力が共同で計画を進めていたメガソーラー発電所。

エコ WWFが節電意識調査

福島第一原子力発電所事故に伴う計画停電などがあった今年、電力使用を節約する行動をした人は86%に上ったことが、WWF(世界自然保護基金)ジャパン(東京都港区)の調査でわかった。

地域活性化 自転車利用、安全・快適に 県が環境整備 奈良

多発する自転車事故の抑止や運転マナーの向上など、各地で自転車の安全利用に関する対策が進められる中、県は、観光振興や地域活性化を目的とした「自転車利用促進計画」などを策定し、車、歩行者、自転車の3者が安全に共存していくための注意喚起サインの設置など環境整備を進めている。

地域活性化 サンタが清掃、街歩き えびので活性化イベント

そろいのサンタクロース姿で街の清掃とウオーキングを行い、地域との交流を深めるユニークな催しが18日、えびの市内であった。市内外から約50人が参加、ひと足早いクリスマス気分を味わいながら活動を楽しんだ。

2011年12月18日日曜日

地域活性化 学生まちづくりシンポジウム:地域活性化へ 取り組み報告

「学生まちづくりシンポジウム」がこのほど松江市内で開かれ、島根大生や県立大生らが取り組みを報告。地域活性化に携わるNPOスタッフや行政関係者らと話し合った。

エコ 学生のエコ活動競う

北海道から九州まで、環境問題に取り組む47の学生グループが集まる「第9回全国大学生環境活動コンテスト」(エココン2011)が26、27日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれる。

エコ 失効ポイントで環境保全 県漁連が海エコカードを発行

水産物の消費拡大と海の環境保全につなげようと、県漁業協同組合連合会は16日、ポイントカード「海(シー)エコカード」の運用を始めた。全国共通のポイントサービス会社「サイモンズ」(東京)と提携。有効期限を過ぎたポイントは、県漁連を通して三重の海の環境保全に取り組む団体に寄付する仕組みだ。

エコ オホーツクの秋サケ漁、「水産エコ」認証取得へ 道漁連が申請

北見管内(オホーツク沿岸)の秋サケ漁で2013年1月にも水産エコラベルの国際認証を取得できる見通しとなった。水産資源の維持や環境保全に配慮した手法で漁業が営まれていることを証明するもので、北海道漁業協同組合連合会が申請していた。今後、欧米市場などへの輸出拡大に役立てる。

エコ 日産、北京市で交通量を分散する実証実験---PNDを使って

日産自動車は、北京市交通委員会と来年1月末から北京市望京地区で、IT端末を使用した動的経路誘導による交通分散効果の検証を目的とした大規模な実証実験を開始すると発表した。

2011年12月16日金曜日

地域活性化 地域活性化へ県とイオンが連携協定

県と大手スーパーマーケットチェーンのイオン(千葉市、岡田元也社長)は15日、地域活性化と県民サービス向上を目指す包括連携協定を締結した。県とスーパーとの包括協定は11月のフジ(松山市)に続き2例目。

地域活性化 女性視点で農山村活性化 意識啓発へ岐阜市でフォーラム

男女共同参画社会を農山村で推進するための意識啓発行事「農山村パートナーシップいきいきフォーラム」が14日、岐阜市薮田南の県シンクタンク庁舎で開かれ、県内の農業女性リーダーら約90人が参加した。

地域活性化 地域活性化にポイント制度 県北150店使用可来春から利用料還元

延岡市のケーブルメディアワイワイ(松居龍社長)は契約者を対象に利用額に応じてポイントを還元し、地元商店街でそのポイントを活用できるサービスを来年4月から始める。開局20周年を記念し、地域の活性化を目的に企画した。県北地区の商工会議所や商工会などと連携する。

地域活性化 「支える医療」が地域活性化 夕張での取り組み紹介

大村市はこのほど、幸町の市コミュニティーセンターで「夕張における地域医療とまちおこし」と題した講演会を開いた。医療法人財団夕張希望の杜理事長の村上智彦氏が、地域医療の再生を通じた地域活性化策について話した。

地域活性化 浜松市とイオン、提携合意

浜松市とイオンは14日、密接な連携と協力で地域活性化と市民サービス向上を図る「包括提携協定」の締結に合意した、と発表した。災害発生時の物資支援にとどまらず、商業や観光振興、環境対策など広範囲で連携を進めるという。

メンタルヘルス 労働開発研究会「今後の精神障害の労災認定基準改正と企業への影響」を開催

2012年2月2日に、株式会社労働開発研究会は、東京都銀座の東京都中小企業会館にて例会として「今後の精神障害の労災認定基準改正と企業への影響」を開催する

2011年12月15日木曜日

地域活性化 国際戦略総合特区/「構想に沿う」4特区評価/3特区は工夫の余地大

民主党の特区・地域活性化・規制改革小委員会)は14日、政府が選定の最終局面を迎えている、『国際戦略総合特区』に申請している7特区のうち、4特区構想について「構想趣旨に沿う」とした一方、3特区は「さらなる工夫の余地が大きい」との評価を上部組織の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム(直嶋正行座長)総会で報告、了承された。民主党は野田政権発足に伴い、党が政府の政策・提出法案などを事実上、事前審査する機能を強化していた。政府は、国際戦略総合特区の選定数は5カ所程度を想定している。

地域活性化 12月16日地域共通クーポン&ポイント「エクポカード」渋谷エリア進出決定!!

池袋・新宿・上野の次は渋谷に進出決定!!

地域活性化 NIE:教育に新聞を 若狭高生、地域活性化考え企画案

NIE(教育に新聞を)実践校の公開授業が13日、小浜市の県立若狭高校であり、1年生18人が地域の活性化をテーマに企画案や意見を発表し合った。

地域活性化 農業と他産業との「新結合」で成長をめざす  6次産業化促進に向け産業連携ネットワークも発足

農林水産業と農産漁村の6次産業化を促進するため幅広い分野と知識を結集しようと12月1日、農林水産省が事務局となって民間団体で構成する「産業連携ネットワーク」の設立総会が東京都内で開かれた。農業団体のほか、食品製造・流通業、金融、観光、化学、建設業などの企業など約430団体・企業が参加した。農業や食料産業を核にバイオマスなど地域資源をも活用した新ビジネスを生み出し農山漁村から日本を元気にしていくための活動を始める。

地域活性化 継続して活性化起爆剤に

蒲郡商議所と市、市観光協会でつくる観光イベント「オンパクin蒲郡」実行委員会は13日、三谷温泉「明山荘」で、特別講演と事例発表会、パネルディスカッションを開き、同オンパクを総括した。関係者ら約160人が参加した。

地域活性化 成23年度地域商業活性化支援補助金(第3次補正予算事業)の採択結果について

平成23年度地域商業活性化支援補助金(第3次補正予算事業)の募集について、補助金の交付先が決定しました。

地域活性化 海外進出企業のメンタルヘルス20+ 件ケアを行うMD.ネットは13日、中国に赴任する駐在員を対象に実施した飲酒実態に関する調査の結果を公表した。これによると、赴任後1週間当たりの飲酒量の増減について聞いたところ、「3倍増えた」と答えた駐在員の割合が46.6%で最も多かった。

自転車を活用した観光振興策や地域活性化の可能性を探る座談会が12日、那須町で開かれた。プロ自転車ロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の選手らも参加して活発な意見を交わした。

メンタルヘルス 中国の駐在員、約半数が「赴任後に酒量が3倍増加」 - 1位ビール、2位中国酒

海外進出企業のメンタルヘルス20+ 件ケアを行うMD.ネットは13日、中国に赴任する駐在員を対象に実施した飲酒実態に関する調査の結果を公表した。これによると、赴任後1週間当たりの飲酒量の増減について聞いたところ、「3倍増えた」と答えた駐在員の割合が46.6%で最も多かった。

2011年12月6日火曜日

地域活性化 東九州メディカルバレー構想:年内にも指定可否判明--県議会

県は5日、大分県と共同で国に地域活性化総合特区への指定を申請中の「東九州メディカルバレー構想」について、年内にも指定の可否が判明するとの見通しを示した。

地域活性化 龍大生が活性化策提案 住民と話し合う--京丹後の集落

 「湧き水の里」として知られる京丹後市久美浜町甲坂区の活性化を支援している龍谷大生ら10人はこのほど、甲坂公民館で住民20人と地域の課題を話し合った。地区では兼業農家が多く、会社が休みのたびの草刈りが大変との声が上がり、学生が「草刈り隊」を組織しようとの声が上がった。宿泊用のログハウスを間伐材で造ろうとの提案も出た。

地域活性化 ジオパーク構想始動、全自治体で観光活性化 伊豆よみがえるか

日本有数の観光地、伊豆半島が苦境にあえいでいる。長引く景気の低迷やレジャーの多様化に伴う来訪者の落ち込みに、東日本大震災後に広がった自粛ムードが追い打ちをかけた。かつてのにぎわいを取り戻し、伊豆はよみがえることができるか――。各地で始まった、官民あげての活性化に向けた取り組みを追った。

地域活性化 若者活動の輪広がれ、クラブ発足 県と共同で、18日大会

10~30歳代の声を政策に反映させ、活力ある地域づくりを目指している福井県は18日、県内で活躍する若者と共同で「ふくい若者チャレンジクラブ」を発足させ、クラブ登録を始める。福井市の県国際交流会館で同日、発足記念大会を開き、若者主体の活動へ輪を広げるきっかけにしてもらう。